2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
そのうちの幹部職員、これは、国連の用語でＤ１以上、およそ部次長級以上というふうに御理解いただければと思いますけれども、ここの数字が八十八名で、この数字は二〇一九年九月時点のものでございます。 日本人職員の数は増加傾向にございまして、二〇一〇年一月と比べて百四十六名増加しております。幹部職員数も過去最高水準となっておりまして、二〇一〇年一月から比べて二十一名増加をしているところです。
そのうちの幹部職員、これは、国連の用語でＤ１以上、およそ部次長級以上というふうに御理解いただければと思いますけれども、ここの数字が八十八名で、この数字は二〇一九年九月時点のものでございます。 日本人職員の数は増加傾向にございまして、二〇一〇年一月と比べて百四十六名増加しております。幹部職員数も過去最高水準となっておりまして、二〇一〇年一月から比べて二十一名増加をしているところです。
この問題というのは、甲賀市の事案では、不正にかかわった選管事務局長兼務の総務部長、総務部次長、総務部の課長級職員の三人は、無効票を水増しした理由を開票おくれを回避するためにやったと説明しているということがあるので問うているわけですけれども、こういった国政選挙経費の基準額、積算の前提となる開票事務に要する時間がどんどん減らされて、現行は準備、撤去の時間を含め四・五時間となっています。
○山本太郎君 今年三月、アエラの記事ですけれども、アメリカの元海兵隊政務外交部次長で政治学者のロバート・エルドリッジ氏のコメント。
決裁文書の改ざんに関して認定した内容につきましては、本日、参議院予算委員会理事懇談会に御提出した資料には、おおむね、理財局においては、総務課長、国有財産企画課長及び国有財産審理室長が理財局長の方針に従い、審理室長の部下職員に指示を行って実施させるなどし、近畿財務局においては、理財局の職員が、近畿財務局管財部長、近畿財務局管財部次長及び統括国有財産管理官に指示を行って実施させるなどしたとしているなどと
この甲賀市における選挙開票事務の不正事件では、不正にかかわった選管事務局長兼務の総務部長、それから総務部次長、総務部の課長級職員の三人は、無効票を水増しした理由を、開票おくれを回避するためにやったと説明しているわけです。 私、この委員会でも何度も指摘をしてきているわけですけれども、こういう事件の背景に、開票時間の短縮を求める、そういうプレッシャーが働いていたんじゃないのか。
市の方の上下水道部次長につきましては、当省の水管理・国土保全局の下水道部下水道企画課の課長補佐をした者が、現在出向してその任についております。
これは近畿財務局の当時の管財部次長の御発言ですが、この対象の土地、五月二十八日の時点で、新関空会社に現物出資されておりますので、そちらの方で今後処分していく形になりますと。五月二十八日にそう発言しているんですよ。国交省のこれまでの主張では、その時点では国交省に戻っているはずなんですが、近畿財務局はその後の五月二十八日にこういう発言をしているわけですよ。
そして四つ目ですけれども、その前室長でありますが、四月一日付で、新しくできた部次長へ昇格しちゃったんです。何だか森友と似ていますね。実際に値引きした当時の迫田理財局長は国税庁長官に、そして、全く文書は廃棄しました、価格の交渉も受けていませんと国会で一年にわたって答弁してきた佐川理財局長も国税庁長官、昇格をしてしまった。 ですから、この暴力事件と、公文書の捏造があったのかどうか。
そして、第百二十三回国有財産近畿地方審議会で近畿財務局の管財部次長は、「定例的に財務内容、決算書とかそういった財務関係書類を提出いただいて経営状況といいますか、お金の具合といいますか、内部留保の積み上がり方をチェックさせていただく」こう言っているんですよ。だから、その後もずっと全部、経営状態など収支について報告をさせているわけです。
御指摘の審議会におきましては、委員から、十年後に確実に売払いできるかどうか、リスクはないかとの質問がございまして、それに対しまして近畿財務局の管財部次長が、八年後に必ず購入いただくために、貸付期間中は定例的に財務関係書類の提出を求め、経営状況や内部留保の積み上がり方をチェックさせていただくことを説明したものと承知しております。
委員長、事実を明らかにするために、私は、当時の担当者であった近畿財務局の池田統括管理官、立川敏章管財部次長と当時の大阪航空局の高見調整係を証人として当委員会に招致することを求めたいと思いますが、御検討いただけますか。
第百二十三回近畿地方審議会でも、近畿財務局の立川管財部次長は、まず入り口できちんと期日までに小学校ができなければ、事業予定者とはいえ、その時点でできないならもう打ち切りますよ、土地を更地にして返してくださいよということを義務づけていると述べております。 前回、その期日は、二〇一六年、昨年の三月三十日であることが確認をされました。
この立川敏章管財部次長は、この第百二十三回近畿地方審議会の直後、三月三十日付で本省に異動になり、現在も財務省理財局国有財産調整課の国有財産監査室長という役職にございます。 事前に私は説明を求めました。そうしたら、理財局総務課長から、現在の職務以外のことは答えさせられないと断る電話が私にありました。これだけ大問題になっているのに、真相を解明しようという気もない態度だと言わなければなりません。
○宮本（岳）委員 では、入り口で義務づけている、こういうふうに語った立川管財部次長の説明は、これは誤りだったということですか。
森友学園の小学校新設については、配付資料の議事録三ページ、管財部次長が説明しているとおり、二〇一四年十月三十一日に大阪府私学審に認可申請書が提出され、同年十二月十八日の審議会においてその認可について審議されましたが、継続審議となりました。継続審議とされた理由は、小学校建設計画の明細や生徒数確保の見込み等について、根拠資料の追加を求められたためであります。
これに対して、近畿財務局の管財部次長は、入り口ではきちんと期日までに小学校が実際にできるかどうかというところでまず、もしできなければ、事業予定者とはいえ、その時点でできないのであればもう打ち切りますよと、土地を更地にして返してくださいよということを義務づけていますと答えております。
前日ももちろん大変でありますけれども、前はどうなっていたのかというと、もう既に、十一月の下旬から十二月の上旬に、職業安定局派遣・有期労働対策部企画課求職者支援室長がＪＥＥＤの企画部次長に、経済対策の中の職業訓練について説明したいとアポを入れられていたということであります。これは、厚労省の方から提供していただいた調査の資料であります。
○伊東分科員 役所があっせんしたわけではない再就職だというお話でありますけれども、実は、従業員数また省庁のＯＢの数などを見ますと、本当に、この例に挙がった秋田石油備蓄株式会社は、四百五十万キロリットル、十六基の施設でありますが、ここは専務もＯＢ、それから総務部長、総務部次長、業務部調査役、三人のＯＢがまた再就職をしているところでもございます。
私、手元に、発注業務の入札結果について、今まさに言われた、審査した際の沖縄防衛局の平成二十二年度入札監視委員会議事概要というのがありますが、これを読みますと、二〇一〇年度の陸域生物等調査、これにおいて天下り先企業の沖縄環境保全研究所を選定した際に、防衛局側は、調達部次長以下五名で評価を行っている、職員で評価していると書いてあるんですけれども、これは違うんですか。
翌十一日には、宮崎県宮崎市佐土原町の発生農場に向かう車中で、押川宮崎県農政水産部次長から、宮崎県における高病原性鳥インフルエンザの発生状況及び対応状況について説明を聴取するとともに、車中より消毒ポイント及び発生農場を視察いたしました。
○山下芳生君 チーム西川の中で結局お辞めになることになったのは、横山専務執行役、後藤英夫秘書室長、百留一浩グループ戦略室長、奥村真コーポレート・コミュニケーション部次長だと思いますが、加えて昨日、宇野ゆうちょ常務執行役も執行役の退任ということが発表されました。この四人プラス宇野さん、間違いないですか、西川社長。
その四人というのは、先ほど郵政から四人ってだれだと言ったらペーパーが来ましたけれども、専務執行役の横山邦男さん、秘書室長の後藤英夫さん、グループ戦略室長のこれは百留さんですか、コーポレート・コミュニケーション部次長の奥村さん、この四人でよろしいんですか。
近畿財務局理財部次長と金融第三課長とは、平成七年十月末ごろ、大和都市管財には、中途解約に問題なく応じることのできる支払い余力がある、平成七年九月末現在で約五十八億円の手元資金がある、特約つき融資を行うことのできる資金調達力がある。